勝山市議会 2022-03-08 令和 4年 3月定例会（第2号 3月 8日）
その危機的状況に対して、勝山市では個人、事業所向けの対策を実施してきましたが、その対策効果をどのように分析しているのか伺います。 また、勝山市地域経済を支える地域産業の現状認識と令和４年度当初予算における個人向け、事業向けにおける対策についてお伺いします。 ○議長（乾 章俊君） 水上市長。
その危機的状況に対して、勝山市では個人、事業所向けの対策を実施してきましたが、その対策効果をどのように分析しているのか伺います。 また、勝山市地域経済を支える地域産業の現状認識と令和４年度当初予算における個人向け、事業向けにおける対策についてお伺いします。 ○議長（乾 章俊君） 水上市長。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） 本市での今年度の事業所向けの新型コロナウイルス対策事業につきましては、５つ御説明させていただきますが、１つ目にウイズコロナ対策として事業者の前向きな取組への支援を目的にコロナに負けない事業所等応援事業補助金を交付し、感染対策やテレワーク環境整備、販路開拓などを中心に支援しました。
また、本市の事業所向けの新型コロナウイルス対策事業については、まず１つ目としてウイズコロナ対策として事業者の前向きな取組への支援、２つ目としてアフターコロナでの事業継続を見据えたＤＸ、脱炭素への取組支援、３つ目として中小・小規模事業者の前向きな取組に必要な資金需要への支援、４つ目として長引く新型コロナ感染拡大により苦境にある業種への支援、５つ目として個人消費の拡大などの観点から、様々な事業に積極的に
事業所向けの説明会なども計画しているとのことですが，幾つか質問いたします。 紙のクーポンからデジタルクーポンのふく割に変えた理由についてお答えください。 また，紙からデジタルにすることで経費率にはどのくらい違いがあるのか，お答えください。 クーポンには小規模店向けのクーポンとまちなか限定のクーポンの２種類があります。
また，有料老人ホームや児童福祉施設などの社会福祉施設に対しては，地方創生に関する包括連携協定を締結しておりますあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が作成した事業所向けの災害タイムライン作成の手引を配布し作成を促すなど，迅速かつ適切な避難行動が取れるよう周知に努めてまいります。
来年度実施予定のこの生ごみ分解処理容器モニター事業は、家庭向けの事業とはなってございますが、この事業の成果も見ながら、今後、例えば小学校の給食残渣の処理など、公共施設でも活用できる事業所向けの生ごみ分解処理容器モニター事業も同時に検討しながら、事業系ごみの削減にも取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○副議長（福原敏弘君） 木村愛子君。
そのほか、専門機関や介護サービス事業所等の関係者が、高齢者一人一人の状態に合わせた介護サービスを提供することができるよう、居宅介護支援事業所を初めとする事業所向けの研修会を実施し、さまざまな地域資源の案内や情報提供を行っております。 これからも、誰もがわかりやすいガイドブックやパンフレットを作成し、これらを活用しながら丁寧に相談支援を行っていきたいと考えております。
また、鯖江市といたしましては、昨年度、防災に関する出前講座を年50回以上行っており、一般市民を対象にした講座だけでなく、事業所向けの講座も実施しております。特に、事業主を集めて行われました鯖江王山ライオンズクラブでの出前講座では、企業防災に関する内容を中心に、減災・防災対策や危機管理対策などを盛り込んだ講座を実施いたしました。
また，商工会におきましても事業所向けのセミナーを今後開催予定とのことであります。 次に，平成28年１月実施に関しましては，国のホームページなどによりますと平成27年10月から従業員などの番号取得が可能となり，各事業所としては平成28年１月以降，順次記載を開始するスケジュールとなっております。このため各事業所におけるマイナンバー制度に対する準備はこれから本格的に進められていくものと考えております。
また、今年度中小企業庁が国、都道府県、市区町村の中小企業・小規模事業所向けの施策を目的や分類、必要金額等に応じて、簡単に検索できますミラサポ、未来のサポートということですが、ミラサポというサイトを開設しております。大変わかりやすいサイトとなっておりまして、これもぜひ活用していただきたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長（三木尚君） 13番、風呂繁昭君。
◎産業環境部長（細井清治君） 事業所向けのＢＣＰ、事業業務継続計画でございますが、武生商工会議所では会議所報の６月号に、それから越前市商工会では５月10日にチラシ配布をしまして、商工会では９月上旬にも配布予定ということで、こうした広報紙によりまして策定の働きかけ、これを行っております。今後も引き続き各事業所に働きかけを行っていただくように要請してまいります。 ○議長（福田修治君） 中西眞三君。